2020年1月6日 (月)

賢く買い物しよう。軽減税率の対策法とお得な制度を紹介

TBS Topics【編集部】

昨年2019年10月に消費税が10％へ増税するのに合わせて開始された軽減税率制度。お酒を除く食料品などの税率を、8％に据え置く制度です。賢く買い物をするために、覚えておきたい軽減税率適用のポイントや、お得なサービスをご紹介します。

① 軽減税率が適用される商品、されない商品

「リポビタンD」と「レッドブル」。どちらも仕事などでもうひと頑張りしたい時に飲む商品ですが、リポビタンDの消費税が10％なのに対し、レッドブルは8%のまま。

これは、レッドブルが炭酸飲料なので軽減税率が適用されるのに対し、リポビタンDは医薬部外品のため軽減税率の対象外となります。

「ミネラルウォーター」と「水道水」。どちらも同じ“水”ですが、消費税はミネラルウォーターが8%、水道水が10%と異なります。

水道水はお風呂など飲料水以外の用途もあるとみなされ、軽減税率の適用外になります。

ほかにも似ているのに消費税は異なるものがありますので、ご注意ください。

そもそも「幼児教育と保育の無償化」とは、消費税10％引き上げに伴う増収分を活用した制度です。

具体的には、“3歳～5歳までの子どもは、幼稚園・認可保育所・認定こども園などの利用料が原則無料”というもの。（※幼稚園は月2万5700円が上限）

これは世帯の所得に関わらず適応される制度で、認可保育園に3年間子どもを預けた場合、約72万円も家計が助かる計算になります。（※保育園情報サイト「保育地図」より。平均保育料1か月約2万円で計算）

さらに、24時間保育を受け付けているベビーホテルや、日本語に加えて本格的な英語も学べるインターナショナルスクールも必要性が認められれば月3万7000円まで補助が出ます。（※3歳～5歳まで）

消費税が増税される一方で、政府が検討しているサービスに"マイナポイントの発行"というものがあります。これはマイナンバーカードの普及率の向上を狙った全国共通の新ポイント制度で、仕組みや手順は以下の通り。

一例として、このサービスを利用して現金20,000円分をチャージした場合、その25％にあたる5,000円分のポイントが還元されるという案が検討されています（※1人につき1回提供）。

このマイナポイントは、早ければ2020年7月から導入予定。
政府は今後、ポイント還元率や利用可能な決済サービスの詳細を詰めていくとのことです。

軽減税率に、マイナポイントの発行。
新たな制度やサービスが次々と出てきますが、どんなものなのかしっかり知って、賢く買い物などをしたいですね。